京都新聞TOP > 政治・社会アーカイブ > 京都市新景観条例
インデックス

地域特性生かし細分化

デザイン基準策定へ来月に協議会設置
 建物の高さやデザインなどの規制を強化し、古都の景観を守る新景観政策の九月実施に向けて京都市は二十日、建築物の新たなデザイン基準を「祇園・清水寺周辺」「西陣」など七十六の地域別にきめ細かく設定するため、建築士や学識経験者ら約二十人の専門家による「市景観デザイン協議会」を来月中旬に設置する、と発表した。世界遺産の社寺周辺や伝統的な京町家の集積地域、三山のすそ野など地域特性に応じてデザイン基準を策定し、改善につなげる。
 現行のデザイン基準は七段階あり、規制を受ける区域内は一律に適用される。これを新景観政策では、「山ろく型」「歴史遺産型」など市内十二の地区に再編し、さらに七十六の地域別に建築物の形や色を定めることにしている。
 すでに定めた「山ろく型」などの地区別のデザイン基準では、「屋根は日本瓦などと同等の風情」「外壁は和風を基調」などと決めているが、新たに設置する協議会で、これらの基準に合った具体的な色や形を細かく決めていく。
 詳細な基準を導入するのは二年後をめどにしており、それまでは十二の地区別に再編した基準を運用する。協議会では申請のあった建築デザインの中で、基準に外れたデザインでも優れている場合は、新たな基準に採用することも検討する。
 また、協議会設置にあわせ、新景観政策全体を検証したり、将来の方向性について助言を受けるため、都市政策や法律の専門家数人による「市景観政策アドバイザー制度」も来月創設する。
 同日、記者会見した桝本頼兼市長は「デザイン基準を進化させるため、協議会は優れた第三者の視点を反映する仕組みとしたい」と述べた。
【2007年6月21日掲載】