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建築デザイン基準を論議

「市景観デザイン協議会」を設置
 京都市はこのほど、新景観政策の実施に伴って今後策定する地域別のきめ細かなデザイン基準を検討するため、建築や造園の専門家や業界団体の代表でつくる「市景観デザイン協議会」を設置した。
 市は九月一日から新景観政策を実施するが、二年後をめどに「祇園・清水寺周辺」など市内七十六の地域単位で、建築物のデザイン基準を設定する。協議会はこの基準の「たたき台」をつくるほか、基準外の優れたデザインが提出された場合、新たに採用するかどうかも検討していくという。
 協議会は二十三人で構成される。河邉聰・京都工芸繊維大名誉教授や高田光雄・京都大教授ら五人の学識経験者をはじめ、府建築士会、府建築設計事務所協会など五団体の十三人と市担当者五人も加わる。
 また、新景観政策全体の今後の方向性などを助言する「景観政策アドバイザー」を、池田有隣・京都工芸繊維大名誉教授ら景観、都市計画、法律の専門家三人に委嘱した。
【2007年8月7日掲載】