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マンション販売に駆け込み需要

京都市内、前年同期の倍
 不動産経済研究所(東京都)がまとめた2007年上期(1−6月)の近畿圏のマンション市場動向によると、新規販売戸数は前年同期比5・5%増の1万5096戸となった。
 地域別では、京都府(京都市以外)や滋賀県で販売が減少したが、京都市では「高さ規制がある新景観条例施行前の駆け込み需要」(同研究所)が目立ち、販売は前年同期の約2倍になっており、都市部への集中傾向が際立った。
 地域別の販売戸数は、京都市が前年同期比102%増の1024戸。一方で、京都府は同18%減の309戸、滋賀県は同19・9%減の695戸となった。京都市の増加率は、同47・1%増の神戸市や同38・1%増の大阪府(大阪市を除く)を上回り、近畿ブロックで最も高くなった。新景観条例の影響が数字となって色濃く表れた。
 また、地域別の平均価格は、京都市が同15・2%増の3713万円、京都府が同24・6%増の3364万円、滋賀県は同0・9%増の2882万円と、京滋ではすべての地域が上昇。地価の上昇と建設部材や人件費の高騰が影響しているとみられる。滋賀県の平均価格はほぼ横ばいだったが、京都府では3000万円台を超えており、府郊外でのマンション人気が高まっている様子がうかがえる。
 同研究所は、下期(7−12月)のマンション販売は「新景観条例が施行される京都市では一段落するが、販売自体は好調に推移し、郊外へシフトする」とみており、下期は近畿全体で同13・7%増の約1万8000戸の発売を予測している。
【2007年8月11日掲載】