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京町家改修工事費約2割を助成

分譲マンション診断に1棟100万円 耐震化支援で京都市
 京都市は九月一日の新景観政策実施に合わせて、京町家と分譲マンションの耐震化を支援する四つの制度の詳細を決定した。京町家は耐震改修工事費の約二割を助成し、分譲マンションの耐震診断では一棟百万円を上限とするなどの条件を設定。京都らしい風情のある町家の保全を目指すともに、新景観政策に合致したマンションへの建て替え促進や安全性向上を図る。

新景観「不適格」マンション 建て替え促進へ融資

 京町家の耐震化支援は、建築基準法が施行された一九五〇年以前に、伝統的な工法で建てられた住宅が対象となる。市独自の町家耐震診断では、居住部分が延べ床面積の半分以上あることなどが条件で利用者負担は五千円。先着二十五件程度の申し込みを受け付ける。
 町家を耐震改修する場合の助成額は、一般的な町家の場合一平方メートル当たり三万二千六百円、工事費の23%が上限となる。一戸当たりの限度額は九十万円。市から「景観重要建造物」の指定を受けた町家は、一戸百三十万円まで支給される。
 分譲マンションの耐震診断助成は、現行の耐震基準が施行された一九八一年五月三十一日までに着工された建物が対象で、区分所有者の四分の三の承諾が必要。一棟百万円、一戸当たり二万円が上限となる。先着四件程度を受け付ける。
 また、新景観政策の基準で高さや容積が「既存不適格」となるマンションの建て替えに対する融資は、住宅金融支援機構の融資との併用が必要で、上限は一戸七百万円。返済期間は三十年以内にする。
 各制度とも九月三日から受け付けを始める。申し込み、問い合わせは京町家耐震診断と分譲マンション耐震診断助成が市建築指導課TEL075(222)3620、京町家等耐震改修助成とマンション建て替え融資が市住宅政策課TEL075(222)3666。
【2007年8月25日掲載】