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改修など意見交換

「不適格」マンション役員ら
景観規制強化によるマンション建て替えへの影響について意見を交わす住民ら(京都市中京区)
 京都市の新景観政策がスタートした一日、高さなどが新基準を上回り、「既存不適格」となる分譲マンションの管理組合の役員らが中京区のマンションで集会を開き、改修や建て替えなどの対応策について専門家らと意見交換した。参加者からは、規制強化の影響を心配する意見が相次いだ。
 市中心部の分譲マンション二十三棟の管理組合などで今年三月に発足した「不適格マンション管理組合懇談会」(事務局・中京区)の主催。組合役員と住民約六十人が集まり、建築が専門の高田光雄京都大教授、大道義知京都市議と意見を交わした。
 役員たちから、マンションの多い中心部の高さ基準が引き下げられる点について「地震で建て替える場合、同規模で再建できないと多くの住民は退居しないといけないのか」「災害時の建て替え特例はないのか」など、建て替えに対する不安の声が出た。
 高田教授らは「建て替え合意は難しいが、災害前から管理組合でしっかり話し合うことが重要」と説明した。同懇談会は今後もテーマ別に集会を開き、市議会各会派の代表も招いて意見交換するほか、市への要望活動にも取り組む。
【2007年9月2日掲載】