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検証システム構築へ

新景観政策の地価への影響を分析
 京都市の桝本頼兼市長は十一日、九月定例議会の一般質問で、今月一日から実施した新景観政策による経済効果や、建物の高さ規制強化で地価に及ぼす影響などを分析する市独自の検証システムを構築する方針を明らかにした。
 新景観政策では建物の高さ基準を引き下げたため、不動産業界やマンション住民などから「高層階の建物は値上がりする」「新基準に合わないマンションの価値は下がるのでは」など、さまざまな指摘が出ており、実際に資産価値への影響を検証し、公表する必要があると判断した。
 景観規制による地価への影響について、国土交通省が六月、歴史的な市街地で高さ規制がある場合、使える容積率の減少による地価の下落分よりも、景観保全による地価の上昇分が上回るとの試算を出している。
 新たなシステムでは、こうした国の研究成果に加え、地価動向や観光客数、企業集積など幅広い分野への波及効果を算出し、新政策の影響を検証する。
 桝本市長は「新景観政策を着実に推進すれば京都の魅力が高まり、資産価値にも良い影響をもたらすと確信している」とした上で、「専門家の意見も参考にして京都の特性を踏まえた検証システムを構築したい」と述べた。
 ただ、検証システムの導入時期は未定で、市都市計画局は「景観の価値を算出するのは難しい作業になるが、何を指標にするのか検討し、実現を目指していきたい」としている。
【2007年9月12日掲載】