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高さ緩和特例を審議

優れた意匠対象 審査会初会合
 京都市は、九月に始めた新景観政策に伴う高さ規制強化について、優れたデザインの建築物や公共施設などを対象に、特例として一ランクアップした規制緩和を認めるかどうかを審議する「市景観審査会」を十五日に設立し、市役所内で初会合を開いた。
 高さ基準の特例制度は、高度地区特例許可条例に基づき、景観の向上や都市機能の面から必要な建物のほか、災害時の建て替えなど特別に認められる場合、既存基準より緩い基準を適用できる。
 建築主側に市との事前協議や周辺住民への説明会開催を義務付けており、審査会はそれらの手続きを踏んだ後に申請された内容について、承認するかどうかを決定する権限を持っている。
 委員は都市計画や景観、建築をはじめ、環境や公衆衛生、経済など関連分野を含む十一人で構成し、今後月一回のペースで会合を開く。
 初会合で会長に選出された川崎清京都大名誉教授は「単に建物の形が整えばいいとか、眺望が確保されればいいというのではなく、時代と社会の変化を広く考え、議論していきたい」と述べた。
【2007年10月16日掲載】