京都新聞TOP > 政治・社会アーカイブ > 京都市新景観条例
インデックス

建設業者 6割が影響

着工遅れなど 中小企業家同友会調査
 京都中小企業家同友会が会員の建設業経営者を対象に行った京都市の新景観政策に関するアンケートで、回答者の約六割が着工遅れなどの影響があると答えた。六月施行の改正建築基準法も「影響あり」が約七割に上り、建設業者の二重苦ぶりが浮き彫りになった。同会が二十六日発表した。
 新景観政策に対して「影響がある」と答えた建設業者は回答した八十人中四十九人。具体的には「仕事量が増えた」「工事着工のめどが立たない」「計画変更で施主とトラブルになった」との声があり「京都ではこれ以上発展が望めないので他府県への移転も考える」という意見もあった。
 着工前審査を厳しくした改正建築基準法は回答した九十二人中六十六人が「影響がある」と答えた。具体的な影響は「建築確認申請に時間がかかって受注の機会を失う」「仕事量が半減」「計画中止の物件が出ている」など。
 同会の井上誠二代表理事は「このままでは廃業する建設業者も出てくる。職人の雇用問題もある」と話している。
【2007年10月27日掲載】