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9月の建築確認50%減

駆け込み 前月に申請 「新景観」反動か
 京都市内の九月の建築確認件数が、前年同月比で約五割減の三百八件に落ち込んだことが十四日までに分かった。建築確認は六月の建築基準法改正で審査が厳しくなり、七月には前年比で六割減となった後、八月には前年並みの水準を回復したが、再び減少に転じた。規制を強化した新景観政策の九月実施をにらんだ「駆け込み申請」の反動とみられている。
 市都市計画局によると、市内の九月の建築確認件数(速報値)は市役所分が六十二件、市内の民間指定確認検査機関分が二百四十六件だった。昨年九月は市と民間合わせて六百十三件。
 全国的には前年比の減少率が七月の約39%から九月は約28%へと縮小傾向にあった。京都市内でも七月に激減した後、八月は約3%減の六百九十件まで回復していたが、九月は減少率が全国ベースを大きく上回る約50%減に転じた。
 新設の住宅着工件数も七月以降、前年度比で約四−五割減の状況が続いている。九月の建築確認の減少により、住宅着工件数の回復は遅れる見通しとなっている。同局は「九月までに建築確認を受けようと前倒しして申請した傾向があった」として、新景観政策の実施が建築確認の減少につながったと分析している。
 民間の審査の遅れを受けて、市の受け付ける建築確認件数も大幅に増えていることから、市は審査課職員の増員などで対応している。改正建築基準法では国土交通省が手続きの緩和を決めており、同局は「混乱は収まりつつある」としている。
【2007年11月15日掲載】