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京都市30%減

11月マンション動向 京都府内は33・3%増
 不動産経済研究所(東京都新宿区)が十三日に発表した十一月のマンション市場動向調査結果によると、京都市内の新規販売戸数は前年同月比30・6%減の七十五戸、京都市を除く京都府内は同33・3%増の二十戸、滋賀県内は同44・0%増の百八十戸だった。
 前年に京都市の新景観政策開始を控えた駆け込み供給があったため、反動減が続いている。来年一月以降は建築基準法改正の影響が加わり、さらに減少するとみている。
 売れ行きを示す契約率は京都市が同38・1ポイント減の57・3%、京都府が18・3ポイント増の45・0%、滋賀県は同8・6ポイント減の57・8%で、いずれも近畿全体の平均58・9%を下回った。京都市内の一戸当たりの平均価格は同2・1%増の三千八百六十九万円。
【2007年12月14日掲載】