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高さ制限例外 見直し求める |
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京都弁護士会意見書 |
京都市の新景観政策で一部の建物に高さ規制の例外を認める「景観誘導型許可制度」について、京都弁護士会（中村利雄会長）は六日、廃止も含めた再検討を求める意見書を採択し、門川大作市長や市議会に送付した。許可制度に基づく特例の申請は今年一月の京都大の新病棟建設が第一号で、七日に市景観審査会が開かれる。
意見書は、許可制度の問題点として▽基準が抽象的で主観的だ▽許可手続きで市民の意見が十分反映されにくい▽「公益建物」については手続きが簡素化されている−などを挙げ、廃止を含めた再検討を求めている。
また、当面の措置として▽景観向上に資する建物の特例は認めるべきではない▽学校、病院などの公益性のある建物の特例でも、事前の公告や意見書受け付けなどの手続き省略は認めない−などの改善を求めている。
【２００８年３月７日掲載】
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