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政策影響か 伸び大幅鈍化

京の公示地価 中京「田の字地区」
 二十四日発表の公示地価では昨年九月から実施された京都市の新景観政策の影響が注目された。建築可能な高さが大きく引き下げられた市内中心部の「田の字地区」を含む中京区の商業地は上昇率が大幅に鈍化。背景に景気の動向などの要素もあるが、不動産業者の多くが「新景観政策の影響は大きい」と指摘する。一方、市は「影響は長期的に見極める」との姿勢を示した。
 中京区の商業地上昇率は前年の20・6%から6・4%に落ち、11・6%から5・8%になった京都市平均より大きく鈍化した。田の字地区では「三条通柳馬場東入ル」の上昇率が24・8%が5・3%に、「御幸町通六角下ル」が24・9%が3・1%となった。
 西京区の不動産業者は「市中心部のマンションが建つような土地は(建築が制限されて)収益性が落ち、価格が極端に下がっている」と困惑ぶりを強調。下京区の不動産業者も「大阪の開発業者があまり来なくなった。今は買い手が少なく停滞気味で、新景観政策の影響を余計に重く感じる」と、新景観政策実施のタイミングの悪さを強調する。
 不動産鑑定士の百合口賢次氏は「田の字地区は特に大通りから中に入った場所で(政策の)影響があるが、今は全般的に取引状況が悪い」としてその影響度合は不明だという。
 こうした声に京都市景観政策課は「影響がまったくないとはいえないが、投機的な土地取引が抑制され、安定傾向に入っているのかもしれない。短期間では判断できない」とし、将来的には新景観政策が京都の価値向上につながるとみている。
【2008年3月25日掲載】