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検討経過の開示要求

京大新病棟に高さ規制特例適用
 京都大医学部付属病院(京都市左京区)の新棟建設計画で、市の景観審査会が高さ規制を緩和する特例適用を認めたことに対し、市民団体「まちづくり市民会議」(事務局代表・中島晃弁護士)は十一日、検討経過を明らかにするよう求める質問状を市に提出した。
 質問状では、公共施設の特例を審議する場合は計画書類の公告と縦覧、意見書提出の手続きが省略できることに対して情報公開が不十分とし、東山の眺望への影響のほか、高さを抑えて必要な病床を確保するための技術的な検討結果などを明らかにするよう、六項目について回答を求めた。同会議は「特例そのものは否定しない」とする。
 市は昨年九月からの新景観政策で、同審査会の答申を受けて公共施設などの高さ緩和を許可する制度を条例化した。京大病院新棟は高さ二十メートル区域にあるが、高さ三十一メートルの計画が三月七日の審査会で特例適用の第一号として認められた。市は許可に向けて準備を進めている。
【2008年4月12日掲載】