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既存不適格建物の「増改築」議論

京都市審査会 公開で議論
 京都市の新景観政策によって高さ規制が強化されたため、「既存不適格」となった建物の増築を許可するかどうかを審議する市景観審査会が27日に開かれる。結果は、既存不適格となったビルやマンションの今後の動向に影響しそうだ。
 同審査会は高さ基準の特例適用の是非を審議する第三者機関で、第1号として京都大医学部付属病院(左京区)の新病棟建築を4月に了承し、市が5月に特例許可を出した。
 今回は京大病院に続く案件で、いずれも高さ規制が厳しくなった中京区内の3件が対象。金融機関が入るビル(高さ約17メートル)最上階で事務室を増設する計画のほか、高校校舎(同約15メートル)での2−4階のトイレ新設、テナントビル(同約45メートル)の1階部分の改装で、高さが上積みされる計画はない。
 高さ特例の手続き条例では既存不適格の増築について、「用途や構造上、やむを得ない」場合は認めるとしており、今回はこれに沿った計画となっている。
 ビルやマンションの建て替えは巨額の費用が必要な上、高さ規制が強化されたエリアでは規模縮小にもつながる。既存建物の増改築は今後も相次ぐことから、審査会では、「今後どこまでの規模の増改築を認めるかも議論になる」(市都市計画局)という。
 27日の審査会は午後2時から本能寺文化会館(中京区)で行われ、公開される。問い合わせは市景観政策課TEL075(222)3397。
【2008年8月18日掲載】