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景観ガイドライン作成へ

基準の運用や手続きなど解説
 京都市は8日、実施から1年が経過した新景観政策について、デザイン基準に沿って建てられた建築物などの実例を紹介し、市民や業者が必要な手続きも解説する「景観ガイドライン」を作成する方針を明らかにした。
 建築物の高さやデザイン規制を強化した新景観政策を昨年9月に導入し、1年間で市が認定した景観地区内での建築は約1800件に上る。
 しかし、規制強化の影響で、建築や不動産関係の業界から、基準の運用や手続きに必要な期間がはっきりしないことに不満が出ており、ガイドラインの設定が要望されていた。
 門川大作市長は8日の9月定例市議会代表質問の答弁で、「政策は着実に浸透している」と述べる一方、「基本を堅持しながら運用面で改善すべきは改善し、政策を進化させる」とし、改善策の1つとしてガイドラインを作成する方針を示した。
 ガイドラインで、市民への周知や審査期間の短縮を図っていくほか、市民が実際に建てる場合の手引きとなるよう、必要な手続きや予定地にかかる規制、近隣での事例などをまとめて紹介する。市街地景観課は「できるだけ早く作成し、規制の概要や具体例が分かるようにしたい」としている。
【2008年9月9日掲載】