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京の景観白書発行へ 2011年度目指す 

建物の実例、眺望の変化など紹介

 京都市の新景観政策の検証手法を議論する市景観政策検証システム研究会(座長・青山吉隆広島工業大教授)は26日までに、街並みの変化や経済面の影響などの政策効果を検証する「京都市景観白書」(仮称)を年1回発行する方針を決めた。早ければ2011年度からの発行を目指す。
 景観規制地域における住宅着工戸数や地価動向、観光客数などの年間データのほか、景観規制に対応した建物デザインの実例や眺望の変化、市民の意見などを白書で紹介し、新景観政策の浸透度や経済活動に対する影響を分析する。
 白書の内容に対する市民や建築・不動産業界、広告業界などの意見も広く受け付け、課題を洗い出して政策の改善に結びつける。
 07年9月に導入された新景観政策をめぐっては、都市格の向上や観光客増などの効果が期待される一方、地価下落や屋外広告の減少などの影響を懸念する声もあるため、市は検証システムを構築する方針を打ち出していた。
 研究会は来年2月に住宅や不動産、広告業など業界団体と意見交換を行い、白書に盛り込む指標や検証手法など詳細を決める。

【2009年12月27日掲載】