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デザイン規制見直しへ

京都市の新景観政策 「視点場」区域を縮小
2010年度中にも 低層建築物は強化

 京都市は16日までに、「新景観政策」のデザイン規制を一部見直す方針を固めた。特定の場所からの眺望景観を保全する「視点場」の規制区域縮小や、努力義務となっている低層建築物への規制強化などを検討し、早ければ関係条例改正案を2010年度中にまとめる。
 07年9月から導入した新景観政策で、市は「進化する景観」を掲げ、時代にあった規制変更を検討している。市や学識者、業界団体でつくる「市景観デザイン協議会」が1月末にまとめた見直し案を基に初めて修正することに決めた。
 現在、寺社など38カ所を「視点場」に指定し、眺望内の建築物に対し、こう配屋根の設置や派手な色彩を禁止するなどの規制を設け、新築時に建築計画提出を義務付けている。
 しかし、大文字山(左京区)から見下ろした眺望では15キロ以上離れた西京区内まで規制し、船岡山(北区)の眺望では山で隠れて見えない山科区まで規制をかけている。
 規制区域は4万2千ヘクタールとほぼ市街地全域のため、実態にあった規制に見直し、区域を縮小していくことにした。
 ただ規制区域から外れると、届け出が不必要となり、市の事前審査が行われなくなるなど景観保全の後退も懸念される。このため、住宅開発や店舗進出の動きなど地域事情を踏まえ、慎重に縮小規模を検討していく。
 また、景観法に基づき厳しいデザイン規制をかける景観地区の周辺地域を比較的緩やかな規制の「建造物修景地区」に指定しているが、一部地域を除き、高さ10メートル以下の建築物は届け出義務がない。しかし、ショッピングセンターなど低層大型店舗の進出が予想されるため、一定規模以上の建築物は届け出を義務付け、事前にデザイン審査する方向で見直しを進める。

【2010年2月16日掲載】