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新景観政策で修正案 京都市 11月市会で提案へ

「視点場」基準を緩和 低層建築は規制強化

 京都市は新景観政策の修正案をまとめた。清水寺など特定場所からの眺望景観を保全するため、ほぼ市街地全域にかけている「視点場」規制の緩和や、郊外型の大型ショッピングセンターなど低層建築物へのデザイン規制強化などが柱。11月市会に関係条例改正案を提案し、早ければ来年4月に施行する。

 新景観政策は2007年9月に導入され、市内の高さ制限を最大45メートルから31メートルに変更し、デザイン面は地域ごとに禁止色の設定やこう配屋根の原則義務化、クーラー室外機への目隠し導入など細かく規定した。当初から「進化する景観政策」も掲げており、今回、実態に合った修正を行うことにした。

 「視点場」規制では、大文字山(左京区)や船岡山(北区)など11地点からの眺めを保全するため、遠方まで建築物の色彩などを規制している。規制区域は4万ヘクタール以上に上り、「厳しすぎる」との指摘が出ていた。

 このため、視点場から3キロを超える地域では高さ10メートル以下の建築物の届け出を不要にするなど規制緩和する。これにより、年間千件程度の届け出が減るとみている。

 一方、中心市街地周辺の「建造物修景地区」では一部を除いて高さ10メートル以下の建築物は届け出が不要で、事実上、デザイン規制がかけられなかった。大型ショッピングセンターの進出が想定されることから、低層建築物への規制を強化し、延べ床面積200平方メートルを超える建物を対象にデザインの事前審査を義務付ける。

 住民合意で地域独自のデザイン規制をかける「地区計画」を定めた場合、条例規制を除外するほか、景観を生かしたまちづくりに取り組む地域を「地域景観づくり協議地区」に指定し、地区内で新たな建築物を計画する事業者に地元協議の義務化も盛り込んだ。

 9月3日まで市民意見を募り、8月8日、23日には説明会を開催する予定。問い合わせは景観政策課TEL075(222)3397。

【2010年8月3日掲載】