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京の景観政策を検証へ

白書活用、市民会議も

 京都市は、新景観政策の実施状況や、市民生活に与える影響を評価する検証システムの枠組みを決めた。特定場所から望む景観や建築活動の変化などを年ごとにまとめる「景観白書」を軸に、影響や波及効果を検証していく。市民や事業者らが課題について議論する「景観市民会議(仮称)」も設置し、政策立案に反映させる。

 2007年9月に始まった新景観政策では、京都の景観保全と創生に向けて建物の高さ規制強化やデザイン基準の見直しのほか、屋外広告物対策や眺望景観の保全などに取り組んでいる。

 こうした規制強化が市民生活や企業活動にどのような影響を及ぼし、また、景観形成につながっているかを確かめるため、市は専門家を交えた研究会を08年に設置し、検証手法について議論を重ねてきた。

 研究会のまとめでは、毎年発行する景観白書で施策ごとの実施状況を確認し、建築活動や不動産価格の動向、市民アンケートによる景観評価を通じて施策の効果を検証していくことにした。また観光や経済、環境などへの波及効果も中長期的な視点で探っていく。

 本年度内に白書を発行するとともに、市民をはじめ建築、不動産関係者らが課題解決に向けて議論する場も設ける方針で、評価指標となるデータの収集を進めている。

 市景観政策課は「年月がかかる景観形成への評価を市民とじっくり積み重ねながら、政策の進化に生かしていきたい」としている。

【2010年12月5日掲載】