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地価「特異傾向なし」 

京都市の新景観政策
 京都市は、2007年9月に導入した新景観政策の実施状況や市内の建築活動に与える影響について検証する「景観白書」を刊行した。創刊号となる10年度版では、景観政策による市内の土地価格への影響について「他都市と比較しても特異な傾向は見られない」と分析した。

2010年度版の白書刊行

 白書(A4判、82ページ)は、景観政策に伴い各地区で制限された町並みや建築物の変化を写真入りで紹介したほか、各制度に基づく前年度までの許認可件数の推移や建築活動状況をまとめた。

 市の検証によると、市内の住宅地平均価格の推移は、新景観政策導入後も大阪市や神戸市とほぼ同様の変動を示しており、「特異な傾向は見られない」と指摘。影響が懸念された新設住宅着工戸数の推移も、両市とほぼ同水準で減少しており「景気や投資環境の悪化の影響が大きい」と見ている。

 高さ規制が強化された都心部の中古マンションの不動産取引価格も、導入前と変わらず他都市より高い水準で推移している。

 市は環境や文化、観光分野などへの波及効果を探るため、白書で基礎データを積み上げる一方、市民や事業者が意見交換する「景観市民会議(仮称)」を設けて効果を点検し、今後の政策立案に反映させる方針。

 千部作成し、市役所西庁舎1階の情報公開コーナーや市のホームページなどで閲覧できる。問い合わせは市景観政策課TEL075(222)3397。

【2011年5月3日掲載】