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インデックス

京滋事業所「休職者いる」9割 メンタルヘルス本社アンケート

「再休職出た」8割 有効対策打ち出せず
(左上)事業所が推定する休職要員(右上)再休職者の有無

 職場のメンタルヘルス(心の健康)について、京都新聞社は京都府と滋賀県内の事業所を対象にアンケート調査を行った。「過去三年間、精神的な不調で一カ月以上休職した従業員がいる」と回答した事業所が93%に上った。「復職しても再び休職した事例がある」は82%で、多くの事業所が有効な対策を打ち出せない実態が浮き彫りになった。

 精神的な不調を訴える従業員に対し、職場によるケアの必要性が「年々高まっている」は90%で、「それほど感じない」「分からない」は計8%だった。ケアが必要な年代(複数回答)は「年代は関係なし」48%、「二十代」41%、「三十代」38%で、二十−三十代の中堅層を中心にどの職場でも起こる可能性を示した。

 推定される休職の要因(複数回答)は「職場での人間関係」「本人の性格・気質」「家庭や私生活上の悩み」が上位を占めた。

 当事者への支援で、中心的な役割を担うのは「直属の上司」がトップで「産業医・看護師」「人事担当者」と続く。復帰前に職場に試行的に通う「リハビリ出勤」は69%が実施しているが、制度化しているのは30%だった。

 アンケートは京滋の上場企業と京都府庁、滋賀県庁、各市役所の計九十七事業所に八月下旬、郵送した。九月中旬までに七十一事業所から回答が寄せられた(回収率73%)。

背景に効率化、仕事増え密度濃く

全国労働衛生週間で、メンタルヘルスをテーマに開かれた講演会。事業所の人事担当者や産業医らで会場はほぼ満席だった(5日、京都市下京区・池坊学園)

意識低く 復帰後ケア不可欠

 メンタルヘルス対策に取り組んでも、休職者が減らない−。アンケートの集計結果から実効性の確信を持てないまま、対策を模索する企業や自治体の姿が浮かぶ。復職しても再び休職する従業員がいる事業所は八割以上に上る。業務や家庭などの要因が多岐に絡むとみられ、同僚や上司の理解も不十分だ。職場の効率化を図った結果、働く一人一人の負担の増大がうかがえる。

 七十一事業所のうち再休職者がいるのは五十八。そのうち、「職場での対策は十分機能しているか」に対し、「分からない」47%、「していない」40%と対策に自信が持てない事業所が多い。

 なぜメンタル面での休職に至ったのか。要因を複数回答で尋ねたところ、「仕事量増加」「仕事の密度増」と推測する事業所が約三割で、自由記載には「どの職場にもゆとりがなく、不調者への配慮を長く続けるのは困難」「職員を増やして一人あたりの業務量を減らすのは難しい」などの意見も。職場の効率化が、不調につながる場合もうかがえる。

 復職には職場の理解が不可欠だが「受け入れ先を探すのが大変」「不調を訴える従業員のいない部門では、他人事の意識が根強い」「医師が、診断書を容易に出しているように思われる」「人的余裕がなく、社内の相談業務は他の仕事の片手間に行う」などケアは十分とはいえない。

 厚生労働省が各事業所に求める指針「心の健康づくり計画」は、18%が策定。管理職ら対象の研修などを実施しても、効果を実感する回答は少なかった。

 研修やカウンセリングに、外部の専門機関による従業員支援プログラム(EAP)活用を挙げる事業所が複数あったが、費用対効果が分かりにくいとの声があった。

 「上層部の意識がまだあまり高いと思えない」という率直な指摘も。働く人たちの心の健康を守る有効な対策づくりが急がれる。

京都工場保健会顧問・朝枝哲也医師に聞く

朝枝哲也医師

最近2年劇的増、原因は職場に

 事業所に求められるケアについて、京都工場保健会顧問の朝枝哲也医師に聞いた。

 メンタルヘルスのケアが必要な人は、景気悪化のせいか、ここ二年くらいで劇的に増えてきた感じがする。

 当事者への中心的な支援者として「上司」が一位なのは、産業医やカウンセラーに要請できず消去法で選んだか、仕方なく上司が対応している状況があるのではないか。

 休職要因のトップが「職場での人間関係」は、国の調査結果と同じ。ほとんどの原因は職場にある。本人の耐性や家庭のサポートの強弱も関連があるが、主な要因ではない。

 ストレスには「仕事(個人)のストレス」と「組織のストレス」の二種類がある。組織のストレスが人間をだめにしてるのに、組織改善は議論されてこなかった。組織のストレスは、成果主義導入と密接な関係がある。部下のサポーターだった上司が、部下を審査する立場になった。部下はストレスを受けるが、上司もすさまじいプレッシャーを感じている。

 職場の労務管理能力も低下している。面倒見のいい上司がいる部署は、過重労働者が少ない傾向にある、と指摘されている。メンタルヘルスの問題は、労働者としての働き方を考えるのと合わせ、組織によるストレス対策を実施しないと解決しない。(談)

【2008年10月12日掲載】