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| 「ふるさと共援組織」の協定に調印する地区や大学関係者ら（京丹後市役所） |
過疎、高齢化が進む集落と大学などが連携して地域活性化を目指す「ふるさと共援組織」の協定調印式が三十日、京丹後市役所であり、同市内の二地区と京都市内の二大学研究室が府内初の協定を結んだ。
この組織は、府の「農あるライフスタイル実現プロジェクト」を活用した事業で、三年間で府内の三十地区で設立予定。人材不足など諸課題を抱える農村集落が、大学や企業などの協力を得て三カ年で再生計画の立案から実行までを取り組み、▽定住の促進▽施設や環境保全▽地域ブランド商品の開発−など、集落の活性化につなげるという。
今回設立されたのは、京丹後市久美浜町甲坂地区と龍谷大社会学部の舟橋和夫教授の研究室、同市丹後町上山地区と京都大大学院農学研究科の秋津元輝准教授の研究室の二件。同市と府が活動費（初年度の上限は一地区八十万円）を補助する。
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