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インデックス

高齢地区 滋賀県内に45ヵ所

本社アンケート 「限界集落」化恐れ
 農山村の過疎高齢化が全国的に問題になる中、住民の過半数が65歳以上の高齢化した地区が、滋賀県内で少なくとも7市町に計45カ所あることが、京都新聞社のアンケート調査で分かった。これらの地区は存続が危ぶまれる「限界集落」化している恐れがあり、早急な実態調査と対策が求められる。

「準限界」188 早急対策を

 アンケートは県内全市町を対象に実施。回答率は100%だったが、地区数について余呉町、木之本町は「町のイメージが悪くなる」などとして回答しなかった。
 高齢化した地区が最も多かったのは多賀町(十六)で、高島市(十三)、大津市(九)と続いた。「いずれ消滅の可能性がある地区」は多賀町が十一、高島市が三と回答した。
 これらの地区の課題を聞いたところ▽農地や山林の荒廃、地域の生活文化の消失(高島市)▽集落機能を担う消防団員、自治会役員などの確保が困難(米原市)▽生活環境水準の格差(東近江市)−など幅広い問題を抱えていた。
 行政施策やサービスとして▽モデル的に集落再編事業を実施(高島市)▽高齢者への交通費助成、除雪(多賀町)▽定住者促進の仕組みづくり(米原市)▽情報格差の是正、地域コミュニティーセンターの整備(東近江市)−などが実施されていた。「特別なサービスは行っていない」という回答もあった。
 五十五歳以上が過半数の地区は、いずれ限界集落化する恐れがある「準限界集落」とも呼ばれるが、十二市町で計百八十八カ所に上ることも判明した。
 限界集落の定義は(1)六十五歳以上が過半数(2)道路の管理や冠婚葬祭など社会的共同生活が困難−などとされる。アンケートでは(2)は不明なため厳密には「限界」に当たるかどうか分からないが、多くは過疎化で共同体機能が低下しているとみられる。

 【調査方法】昨年12月に郵送で実施、調査用紙に回答してもらった。「地区」の定義は「行政区の基本的単位」としたが、具体的には各市町の判断に委ねた。問いは(1)65歳以上、また55歳以上が過半数の地区の数(2)いずれ消滅の可能性がある地区の数(3)高齢化した地区が抱える問題(4)それらの地区に実施している行政サービス−など。

【2008年1月23日掲載】