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過疎集落維持で対策 京都府、年度内に策定

今月中に検討委 都市との交流、定住促進狙う

 京都府は本年度、過疎化や高齢化が著しい農村集落の活性化を目指す「過疎地域対策アクションプラン(仮称)」を策定する。都市住民との交流や定住促進を柱に、集落維持に向けた総合的な対策を打ち出していく。

 府内には、六十五歳以上が半数を占める「限界集落」が約百四十あり、農林水産業の担い手不足や医師不足、生活交通の確保、冠婚葬祭や伝統行事の維持などさまざまな課題が生じている。

 これらの課題解決に向けて、府は本年度から、地域住民だけでなく、NPO(民間非営利団体)や大学、企業も交えた「ふるさと共援組織」の設置を進めている。プラン策定では、共援組織での取り組みも踏まえて、地域資源の活用や定住、移住対策などについて検討を進める。

 府は七月下旬には医療や観光、環境分野などの専門家らでつくる検討委員会を発足し、九月にはプランをまとめる予定という。

 担当の府農村振興課は「近い将来、府内の農村集落の二割が限界集落になる可能性もある。地域の取り組みが継続するよう、行政の押しつけにならない計画にしたい」と話している。

【2008年7月20日掲載】