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「国土保全の役割 発信」

水源の里連絡協 都内で討論会
過疎集落の振興策の在り方について意見交換した公開討論会(東京都内)

 過疎集落がある全国百六十六市町村でつくる「全国水源の里連絡協議会」(会長・四方八洲男綾部市長)の公開討論会が二十八日、東京都内で開かれた。各市町村や国の担当者約六十人が参加し過疎集落の活性化策や支援の在り方について意見交換した。

 過疎特措法が二〇〇九年度末で失効するため各政党が新特措法の議員提案を検討している。協議会はこのほど、新特措法に盛り込むべき項目として集落ごとの振興策の必要性や水源税などの創設を提言にまとめた。

 討論会では提言の内容について意見を交わし、パネリストの野中和雄・中山間地域フォーラム副会長は「過疎集落が国土保全に重要な役割を担っていることを都市の住民に伝える情報発信が必要だ」と指摘。四方市長は「過疎集落への支援活動は、国や大学、NPO法人などでも始まっている。後は行政の取り組みが試されている」と話した。

【2009年3月1日掲載】