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限界集落再生へ結集

100超の自治体で連絡協 30日設立総会
 過疎高齢化で存続が心配される限界集落を持つ市町村などによる「全国水源の里連絡協議会」の設立総会が三十日、東京で開かれる。百を超す自治体が協議会に加盟する予定で、限界集落の再生に向けて、関係市町村が力を結集、国への政策提言や情報交換など行う。
 限界集落は、高齢化率が50%を超え、集落の共同作業を維持するのが困難になった集落。全国に約七千八百ほどあるとされる。綾部市では市東部の五つの限界集落を「水源の里」とし、条例を四月に施行。特産品開発や新規定住支援などで活性化を目指している。
 同連絡協議会は、全国に集落再生への動きを広げようと綾部市で十月に開かれた「全国水源の里シンポジウム」で設立の方針が決まった。四方八洲男綾部市長ら二十七人の首長が発起人となり、全国約千八百の関係市町村に参加を呼び掛けた。
 綾部市には十三日現在、設立に賛同した三十五都道府県、百九の自治体から協議会加盟の回答があった。府内では、南丹市以北の全九市町、滋賀県内は米原、高島市、余呉町の三自治体が加盟。京都府と岐阜県が九自治体で一番多く、山梨県が八、福島県が七と続く。
 設立総会は、東京都千代田区の都道府県会館で開催。加盟予定の首長らが集い、事業計画や予算を協議・決定した後、総務省、農水省など国の関係者、限界集落の住民を交え、再生に向けた方策を議論する。

【2007年11月16日掲載】