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3月までに研究会 滋賀県議会で表明

限界集落の実態把握や対策
 滋賀県は十二日、過疎や高齢化で存続が危ぶまれる「限界集落」について、実態把握や対策を検討する研究会を来年三月までに立ち上げる考えを明らかにした。県議会の一般質問で橋本俊和政策調整部長が答えた。
 研究会は関係する市町と構成し、まずは国やほかの自治体の事例、学識経験者の意見を踏まえながら実態把握の調査方法や市町の役割分担などを検討するという。
 限界集落という言葉のイメージの悪さから、呼称を「近江のふるさと」としてはどうかという議員の提案について、橋本部長は「提案いただいた名称を含め、研究会立ち上げの段階から話し合っていきたい」とした。
 一般質問の答弁ではこのほか、個人が出身地などの自治体に寄付した場合は住民税を一定控除する国の「ふるさと納税」について、嘉田由紀子知事が「制度が実施された場合、寄付してもらいやすい環境を整備する必要がある」と述べ、使途を限定する政策メニューやPR方法など、受け入れ態勢の検討を始めたことを明らかにした。
 また、県の「新しい行政改革の方針」(原案)で行政サービスなどの経費を「値札」で分かりやすく示す手法を掲げていることについて、嘉田知事は「費用だけでなく、効果も併せて示す。県民に事業の目的や必要性を考えてほしい」と述べた。具体例として、公共事業の費用対効果や工事区間のメートル当たりの事業費などを挙げた。

【2007年12月13日掲載】