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限界集落対策へ部会

京都府、地域力再生本部に設置
 京都府は七日、過疎化や高齢化が進む農村地域への対応を検討する「過疎・限界集落対策部会」を、昨年五月に庁内にできた地域力再生プロジェクト推進本部内に設置した。医師不足や農林水産業の振興、交通基盤の整備など幅広い課題について、地域の実情に応じた対策を打ち出す。
 部会は農村振興課をはじめとする十三課と四広域振興局で構成される。各課が直面する課題を集約し、連携して対策に当たる。
 府によると、過疎地域自立促進特別措置法に基づく「過疎地域」は京都、京丹後、福知山各市の一部と、南丹市と伊根町、笠置町、京丹波町の全域。六十五歳以上の人口が集落の五割以上を占め「限界集落」とされる地域は北部を中心に約百四十集落あり、約七千五百人が暮らす。こうした地域では病院や学校などの公共施設への距離が遠い上、リーダーの不在で地域の祭りなどができなくなっているという。
 府は農村集落の再生に向け、大学やNPO(民間非営利団体)など地域外の力を取り入れながら、地域資源や人材の活用を図る「ふるさと共援組織(仮称)」づくりの検討も進めている。

【2008年1月10日掲載】