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農地維持に不安6割 「外部から移住」 7割が賛成

米原市、過疎高齢化地域アンケート

 米原市はこのほど、市内の過疎高齢化の進む地域を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。6割の世帯が5年以内に農地を管理できなくなると回答するなど深刻な人材不足が浮き彫りになる一方、7割が活性化のため外部からの移住受け入れに賛成であることなどが分かった。

 同市小泉、大久保、下板並、上板並、吉槻、甲賀、曲谷、甲津原の8集落、計311世帯を対象に行った。市はこれらの集落を、過疎高齢化の進む地域を支援する「水源の里まいばら元気みらい条例」の重点施策対象地域に指定しており、現状を知り、施策につなげるのがねらい。

 結果では、高齢化による人手、人材の不足が深刻であり、住民たちが定住対策を第一に、次いで生活基盤と安全の確保、地域の魅力発信といった優先度で施策を講じてほしいと考えていることが分かった。また、集落内で現状の課題についての話し合いをほとんど行っていないことも明らかになった。

 伊夫貴典隆・市水源の里振興室長は「今後、農業、林業など地域に根ざした産業の活性化で就労の場を増やし、定住者を増やしていきたい」と話した。

【2010年5月21日掲載】