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五輪経費の膨張  会場見直しもやむなし

 招致時に示された数字は一体何だったのか。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催費用が総額で3兆円を超える可能性があると、東京都の調査チームが報告した。3年前の招致段階で7340億円としていたものが4倍にも膨らむとは、驚くほかない。
 資材価格や賃金の上昇はあるとしても、当初の計画や費用の見積もりが甘く、ずさんだったとしか思えない。誰が算定に関わり、どんな根拠で数字をはじき出したのか、経緯を明らかにすべきだ。
 しかも、施設整備にあたり、オーバースペック(過剰性能)の発注が慣例化しているという。「大会後にレガシー(遺産)を残したい」という思いからだろうが、大盤振る舞いをすれば予算オーバーになるのは当たり前である。
 東京五輪の準備体制は、主催者である大会組織委員会と競技施設の整備や財政を担う東京都という「2頭立て」だが、うまく連携できていない。さらに、国立競技場を建設する国も関与する。
 報告書は現状を「社長と財務部長がいない会社と同じ」と酷評する。予算を管理し、大会準備全般を統括する「司令塔役」を明確化することがまず必要だ。
 コスト削減策として報告書は、費用が著しく膨らむ3施設について、建設中止や縮小を含めて見直し、いくつかの競技は東京都以外の代替地で開催するよう提言した。小池百合子知事も前向きに検討する構えだ。
 これに対し、森喜朗・組織委員長は「国際オリンピック委員会(IOC)総会で決まっていること(会場)をひっくり返すことは極めて難しい」と否定的だ。競技団体からも「寝耳に水」と困惑の声が漏れる。
 すでに着工した施設もあり、森氏らの主張には一理ある。とはいえ、これだけ膨張した経費を東京都が賄えるのか。安倍晋三首相が国会で「五輪の経費は東京都とJOC(日本オリンピック委員会)が一義的に責任を持つ」と答弁したように、国費を追加投入するのは筋が違う。
 開催経費を合理的な水準に抑えるには、ある程度の会場見直しは不可避だろう。組織委は年内に予算計画をIOCに提出する予定だが、都と協議して早急にコスト削減策をまとめ、IOCや関連競技団体に事情を説明し、理解を求めるしかあるまい。
 都と組織委のぎくしゃくした関係が続けば、準備だけでなく大会運営にも悪影響が及ぶ。ガバナンス(統治)の再構築が急がれる。

[京都新聞 2016年10月01日掲載]

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