政府の行政刷新会議による政策仕分けが２０日始まる。
　４日間の日程で、主要政策の問題点を洗い出し、改革への方向を示す「提言型仕分け」と銘打つ。これまでの事業仕分けと違って、無駄な予算をやり玉に挙げるのが目的ではないという。
　すでに国民は劇場型パフォーマンスにはうんざりしている。どこまで問題点を掘り下げ、改革の方向を提言で打ち出せるのか。じっくり見たい。
　政策仕分けの対象は、原子力・エネルギーや社会保障、農業など１０分野、２１項目に上る。国会議員や民間有識者、内閣府の副大臣と政務官らが二つのグループに分かれて、政策分野ごとに半日から１日かけて議論する。
　この中で注目すべきは、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構への巨額交付金についてだ。もんじゅ存廃にも関わるだけに、議論は日本の原子力行政にどこまで踏み込むのか。制度改革につなげるとする政策仕分けの本気度が、ここで見えてくるはずだ。
　無駄を生む政策を見直すことで増税への地ならしにする。そんな思惑があるとするなら、仕分けはポーズにすぎない。
　蓮舫行政刷新担当相は「政策決定の過程を透明化し、国民に一緒に考えてもらうきっかけに」と仕分けの意義を説明した。
　ならば、仕分けの議論だけでなく、提言を受けた後の過程もオープンにすべきだ。
　これまでの３回の事業仕分けの結果をふり返ってみれば分かる。仕分けで廃止判定された事業が、別の名前で継続する「看板の掛け替え」や、別の事業と統合させる「付け替え」などで生き延びている。
　各省庁の官僚だけでなく、大臣、副大臣まで一緒になって巻き返した過程は、国民にはまったく見えない。
　確かに仕分け場での短時間の質疑と議論で白黒を付けるのは、現場の実情から遊離し、乱暴にすぎるケースも見受けられた。
　政策仕分けは議論を踏まえ、時間を置いて提言をまとめる方向だという。難しい課題を抱えた政策であればあるほど、ていねいな議論の積み重ねや透明化がなければならない。
　衆議院でも決算行政監視委員会が初めて事業仕分けを実施し、国会本来の役割を果たそうとしている。
　ただ、いずれの仕分けも予算編成に反映させるにはタイミングがずれている。言いっぱなしに終わらせない仕組みを検討してはどうだろうか。
　仕分けの後の議論や行動を、もっと見ていく必要がある。

[京都新聞　2011年11月18日掲載]