ドイツ・ボンで開かれていたアフガニスタン復興国際会議は、２０１４年末までに予定されている国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の撤退後も、国際社会がアフガンに関与し続けるとの総括文書をまとめて閉会した。
０１年の９・１１米中枢同時テロを受け、米軍が武力行使に乗り出し、タリバン政権が崩壊してから１０年。アフガンの自立への道はいまだ険しく、国際社会の支援が不可欠であることは間違いない。
最大の問題は治安の悪さだ。米国が軍事力で抑え込もうとした反政府武装勢力タリバンはむしろ勢力を拡大している。ＩＳＡＦから治安権限が移譲された地域で攻勢を強め、６日にも首都カブールで爆発があり多数の死者を出した。
タリバンに影響力を持つとされるパキスタンが、ＩＳＡＦによる検問所誤爆事件をきっかけに会議をボイコットしたことも、和平の行方を不透明にさせている。
総括文書は、タリバンとの和解をアフガン政府主導で進めていくことを確認した。カルザイ大統領は、和平交渉の失敗を認めたが、タリバンが武装解除しない限り、和平交渉の進展はないと従来の主張を繰り返すにとどまり、新たな対策は語らなかった。
カルザイ政権は、国内に埋蔵されているという１兆ドル相当に及ぶ貴金属や鉄などの鉱山開発による経済的自立を目指しているが、治安の改善なくしては不可能だ。
昨年６月、国会議員や部族の長老がタリバンとの和解策を協議した会議では、話し合いによる解決を求める意思が確認された。国民の期待に応える交渉を求めたい。
政権の腐敗体質が復興の障害になっていることも見逃せない。０９年の大統領選で不正が指摘され、汚職がまん延する政権に、国民は不満を蓄積させている。会議でも「民主主義の強化」が強く求められた。カルザイ大統領は腐敗の一掃にも取り組まねばならない。
アフガンでは１９８９年のソ連軍撤退後、国際社会の関心が薄れて内戦が激化し、タリバンが台頭した。国際社会にとって苦い経験だ。失敗を繰り返すことがないよう、平和的手段による紛争解決を目指して、粘り強く支援を続けなければならない。
日本は５年間で最大５０億ドルの民生支援を表明し、世界遺産バーミヤン遺跡の保存修復にも各国と協力して取り組んでいる。来年７月には、東京でアフガンの持続的な経済成長をテーマとした国際会議を開く。復興に果たす役割は大きい。
アフガンは、乳幼児の死亡率の高さから平均寿命は世界最低レベルで、最貧国から抜け出せないままだ。政府が国民生活の向上に支援を適切に役立てているか、注視する必要がある。

[京都新聞　2011年12月07日掲載]