政府が２０１２年度税制改正大綱を決めた。自動車重量税などの廃止を求める民主党税制調査会が政府の譲歩を引き出そうとしたため閣議決定は未明までもつれた。
税調の振る舞いは政権交代前の民主党が批判していた自民党の族議員を思わせる。減税圧力に押され、大綱は減税分に見合った代替財源を確保するという財政規律の大原則も守れなかった。これでは今後の消費税論議が思いやられる。
今回の税制改正は震災や円高を考慮し、企業や家計向けの政策減税の延長・拡充が並ぶ。消費税論議を控え抜本的な税制改正を避け小粒の減税にとどめたというのが実情だ。１１年度改正の大粒税目が野党の抵抗に遭った経緯もある。
企業向けでは来春に期限切れとなる中小企業の投資減税の拡充や研究開発費の一部を法人税額から控除する時限措置の延長が柱だ。
家計に対しては親などから住宅購入資金を援助してもらう際の贈与税非課税措置を延長、省エネや耐震性能の高い住宅には非課税枠を上乗せする。自動車関連の税も軽減、大型消費の活性化を狙う。
ただ、自動車関連税の議論はもつれた。政府は重量税について消費増税と同時期に見直す構えだったが、廃止を求める税調に押され１５００億円軽減で折り合った。加えて、来春に期限が切れるエコカー減税については対象車種を絞った上で３年間延長し、第４次補正予算では補助金も復活させる。
自動車業界を支援することで産業空洞化を防ぐという考えはわかる。自動車関連税は道路整備に充てる特定財源だったが、０９年度に一般財源化された。「二重課税」との指摘もあり、税調が主張する廃止論には一定の説得力はある。
だが、業界に近い議員の族議員化は露骨だった。野田佳彦首相の下、税調を復活させたのは与党としての自覚を持たせるためだったはずだ。なのに要求はしても穴埋めは政府にお任せでは無責任だ。
増税は高所得者の給与所得控除縮小など格差是正を狙ったものが中心で、配偶者控除見直しなど大型改正は軒並み先送りされた。
どんな社会を目指し、国民にどう負担を求めるのか。税制は政治の根幹だが、一連の論議から理念は見えなかった。
政府は、消費税率引き上げを盛り込む社会保障と税の一体改革素案の年内取りまとめを目指す。欧州が債務危機に揺れる中、日本の借金は１０００兆円を突破する見通しだ。だが、政治に危機感が乏しい。とりわけ肝心の首相からそれがうかがえない。
「不退転の決意」を口にするなら何らかの布石を打ってしかるべきだ。だが、増税の前に身を削るべき国家公務員の給与引き下げも議員定数の削減も見送った。これから「決意」の真価が問われる。

[京都新聞　2011年12月11日掲載]