非核三原則と並び、日本の国是といわれてきた武器輸出三原則が大幅に緩和されることになった。
佐藤内閣が武器輸出三原則を打ち出した１９６７年以来、初の抜本的な緩和となる。にもかかわらず、議論を尽くした形跡は見られない。政府は国際紛争の助長を回避する三原則の精神は堅持すると強調するが、現実路線に名を借りた、体のいいなし崩しでしかない。
藤村修官房長官がきのう、談話として新たな基準を発表した。
具体的には、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、オーストラリア、韓国などとの国際共同開発・生産への参加、人道や平和構築を目的に装備品の供与を可能にする－の２本柱だ。装備品供与は、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで使用した重機や防弾チョッキなどを派遣先国に提供することを想定している。
見直しの背景には国内の防衛産業の低迷がある。予算圧縮で装備品の調達が減っているだけでなく国際共同開発が主流となる中、三原則が制約となり参加できなかった。共同開発に加われば技術基盤の高度化とともに武器を低コストで取得できるという期待もある。
政府はこれまで、８３年に米国への武器技術供与を例外扱いしたのを手始めに官房長官談話を発表する形で個別に例外を設けてきた。ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産や政府開発援助によるインドネシアへの巡視船提供なども、個別に例外と認めてきた。
今回は一転、個別案件を指定せず、包括的な緩和とする。基準を満たせば防衛装備品の海外移転は格段に進むだろう。例外と原則が逆転し、野放図に拡散しないか。
その担保として、政府は防衛整備品の第三国移転に日本の事前同意を義務付け、「厳格な管理」をうたう。だが、仮に日本が開発に参加した武器を米国が紛争の絶えない同盟国イスラエルに売却する意向を示した場合、日本は反対を貫けるのか。はなはだ疑問だ。
米国を例外扱いした時点で、既に三原則は形骸化していたとの指摘もある。だが、そうだとしても本当に歯止めを外した瞬間、抑制は音を立てて崩れてしまう。
日本の外交・防衛政策の大きな転換点である。しかし、政府内の議論はわずか１カ月足らずだった。
民主党は昨年末にも緩和を図ろうとしたが、国会運営で協力を取り付けたい社民党の反発を受け、断念した経緯がある。それとて国会対策レベルの話ではなかろう。
年内決着を掲げた社会保障と税の一体改革の雲行きは怪しく、それ以前に震災復興や脱原発依存の道筋など政府・民主党が結果を出すべき課題は山積している。国是の見直しを優先した民主党政権の政策判断には疑問をぬぐえない。

[京都新聞　2011年12月28日掲載]