日本列島は、日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われている。
　強い冬型の気圧配置は来月３日ごろまで続くという。暴風雪や雪崩などにも注意が必要だ。
　青森、山形、新潟などでは積雪が３メートルを超えている。観測史上の最大記録更新も相次いでいる。
　京都でも府北部を中心に、休校や停電、鉄道が運休するなどの影響が出ている。滋賀では長浜市・柳ケ瀬で積雪が１メートルを超えた。
　北海道や東北の豪雪地帯では、雪降ろしの際に屋根から転落する事故が頻発し、死者も出ている。
　特徴的なのは、その多くが高齢者であることだ。体力のいる雪降ろしを担う若手が少なくなったことが背景にある。過疎高齢化が事故増加を招いているかのようだ。
　内閣府は昨年１２月にまとめた雪降ろしの事故防止策で、作業は複数で行う、携帯電話を持つ、命綱やヘルメットの着用－などを住民に促すよう自治体に求めている。
　ボランティアなどが雪降ろしを支援する事例もあるという。けがのないよう行ってほしい。
　日時を決めて地域で一斉に取り組むなど、事故を防ぎ、除雪効率が高い方法も考えてはどうか。
　東日本大震災などの被災地では仮設住宅が大雪に対応できていない事例が報告されている。
　昨年３月１２日に震度６の地震に襲われた長野県栄村では、仮設住宅の屋根にほとんど勾配がないため、雪を落とすのに苦労しているという。転落死亡事故も起きた。
　短期間で大量建設する仮設住宅はどれも同じような構造となりやすい。屋根に勾配をつけると費用がかさむとの事情もある。
　被災地の気象は一様ではない。地域特性に合わせ、仮設住宅の仕様にさまざまな工夫が必要だ。
　記録的な大雪は、自治体財政も直撃している。宮津市や福知山市では除雪に必要な予算の大部分を使い切り、追加予算や予備費での対応を迫られている。舞鶴市では除雪後の雪捨て場設置を１２年ぶりに検討している。
　ここ数年、生活を脅かすような大雪が降る傾向が顕著だ。２００６年に全国で１５２人が死亡した豪雪被害は記憶に新しい。
　昨冬も死者１３１人が出た。渋滞した車列が雪に何時間も閉じ込められた出来事もあった。
　自治体は、雪による住民生活への影響を最小に抑えるため、備えの把握や情報提供のあり方を再確認してほしい。高齢者だけの世帯については、除雪や安否確認の手段確保にも気を配るべきだ。
　特に、多雪地帯に暮らす人は、気象情報に十分注意し、不要な外出を控えるなど自衛策を取ることが重要だ。雪に慣れているといって、油断は禁物だ。備えをあらためて点検し直してはどうだろう。

[京都新聞　2012年01月31日掲載]