これも「決められない政治」の象徴となるのだろうか。
　衆院の選挙制度改革をめぐる議論の行方に暗雲が漂っている。
　「一票の格差」是正へ、民主党は小選挙区定数を５、比例代表定数を８０削減する案を示しているが各党が歩み寄る気配はない。
　選挙区画定審議会が区割り改定を勧告する期限の２５日までの決着を目指していたが、同党の輿石東幹事長は困難との認識を示した。
　このままでは、定数配分が「違憲状態」で次期衆院選を行うことにもなりかねない。各議員はどう考えているのだろう。
　衆院選改革で結論が出せない現状は、一票の格差がより深刻な参院の選挙制度改革がいっそう遅れる可能性を暗示する。改選を来年夏に控える参院は、改革の動きが止まったままだからだ。
　衆参の国会議員が自らの選挙制度すらまともに議論できないなら政治不信をさらに高めるだけだ。国会議員は対応を急ぐべきだ。
　衆院選改革では、中小政党から現行の小選挙区比例代表並立制の見直しも含む抜本改革を求める意見が上がっている。
　公明党や社民党、国民新党は、小選挙区で獲得議席が少ない政党に比例議席を優先的に割り当てる小選挙区比例代表連用制の導入を主張、民主党も検討する意向だ。
　しかし、自民党は、比例の投票結果をゆがめるなどの理由を挙げて連用制に反対、削減した比例定数の一定割合を少数政党枠とする独自案を示している。
　連用制が抜本改革になるかはともかく、少数政党にも一定の配慮を示す点で、現行の並立制よりは現実的にみえる。自民党の少数政党枠も同じ問題意識からだろう。
　それなら、話し合いの余地はまだあるのではないか。与野党はあきらめずに協議を続けるべきだ。
　一方、参院の動きは鈍い。昨年１２月、新たな協議機関を設置する方針を決めたにすぎない。
　最大格差が５・００倍となった２０１０年参院選に関する１６件の訴訟では、３件で「違憲」、１２件で「違憲状態」と判断された。最高裁も０７年参院選の判決を合憲としながら「現行制度の見直しが必要」と、国会に改革を促している。
　参院では昨年、選挙区、比例区とも定数を減らす案や、ブロック別の大選挙区にする案などが出されたが、議論には入っていない。
　一票の格差是正に加え、衆院との役割の違いを明確にし、選挙制度も根本的に改めるべきとの声は根強い。一刻の猶予もない状況は、衆院より切迫している。
　身分にかかわる議論に自ら着手できない国会議員が、国民に負担を求めることができるのだろうか。衆参の国会議員は、いま一度考え直してほしい。

[京都新聞　2012年02月03日掲載]