米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選について、真部朗沖縄防衛局長が職員に「講話」をしていた問題で、田中直紀防衛相は「説明責任を果たしてもらう必要がある」として、真部局長の更迭を当面見送った。
　職員や職員の親族の有権者リストまで作り、選挙に介入したとみなされても仕方ない行為であり、更迭が当然の措置だ。防衛省の調査に対して、真部局長が経緯を説明するのは当たり前のことであり、それを理由にした見送りは納得がいかない。
　真部局長は、参考人として出席した衆院予算委員会で、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法や、政治的関与を禁じる自衛隊法に抵触する認識はなかったと話した。
　公表された講話要旨の内容によれば、明確に特定候補への支持を呼びかけてはいない。しかし、普天間移設に対する立候補予定者の主張を紹介しており、いずれが防衛局の立場に近いか判断しうるものだ。
　さらに、親族にまで投票を呼びかけるよう指導していれば、上司の意向を「あうんの呼吸」で読みとるよう誘導したと受け止められてもやむを得まい。
　形式的に法に反しなければよいわけではない。公務員の政治的中立は厳に守らなければならない。特に、自衛隊法が政治的関与を厳しく禁じている意味は大きい。真部局長は「誤解を招く部分があった」と認めている。
　問題を真部局長だけに帰していいのだろうか。沖縄防衛局の政治的関与が疑われる投票の働きかけが常態化していたことをうかがわせる証言もある。
　真部局長は普天間飛行場の移設先にされている名護市の市議選でも講話している。建設をめぐって反対、賛成で二分された１９９７年の住民投票では、大量の職員が政府方針に理解を求める戸別訪問をしていた。
　真部局長以前の歴代局長が、国政選挙や知事選について、局幹部を集めた会議で投票を棄権しないよう呼びかけていたことも判明した。総務省からの要請を踏まえたものだ。防衛省は問題はないとしているが、今回のような疑問を持たれる素地があったということではないか。
　防衛省が講話について、事前に相談を受けたり、関与した事実はないのか。あるいは黙認していなかったか。自公政権時代も含め、これまでの経緯を調査する必要がある。第三者委員会による調査や、国会の国政調査権に基づく解明も検討してはどうか。
　問題をうやむやにすれば、沖縄県民の不信感はますます深まるに違いない。

[京都新聞　2012年02月04日掲載]