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日米首脳会談  信頼再構築の一歩としたい

 アジア4カ国歴訪の一環で、国賓として来日中のオバマ米大統領が安倍晋三首相と会談した。その中でオバマ氏は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日米安全保障条約の適用範囲にあると、米国大統領として初めて明言した。
 これまでの米政府の見解から踏み出した内容ではないが、大統領自身が語ったことで、中国を強くけん制する効果があろう。日米同盟の強化を目指す安倍首相は大きな成果と誇りたいだろう。
 ただ、安倍首相が昨年末、靖国神社に突然参拝して以来、ぎくしゃくしている日米関係が、「すし外交」で劇的に改善されると思うのは楽観的に過ぎよう。
 両首脳はファーストネームで呼ぶなど親密さを演出したが、歴史認識だけでなく、対中国、対ロシア政策や環太平洋連携協定(TPP)などをめぐる思惑の違いは明らかだ。北朝鮮という日米共通の脅威が「にかわ役」となったのは皮肉と言うほかない。

 「トモダチ」程遠く

 安倍首相は「日米同盟は復活した」「かつてないほど堅固」と強調した。しかし、その内実は、利害得失によるビジネスライクな関係でしかないように映る。信頼感や共感に基づく気脈の通じた関係であってこそ、日米は真の「トモダチ」と言えよう。
 会談でオバマ氏は、歴史認識問題を封印する一方、経済的に深いつながりがある中国を刺激しかねない尖閣諸島への安保適用に言及することに踏み切った。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みにも「歓迎と支持」を表明した。
 オバマ氏が安倍首相に歩み寄った背景には、ウクライナ情勢の緊迫に伴う米ロ関係の緊張がある。
 安倍首相はロシアのプーチン大統領と頻繁に会い、極東開発やエネルギー事業への投資拡大を図ってきた。北方領土交渉への思惑もあり、ロシアのクリミア編入にも日本は厳しい批判を控えてきた。
 それだけに、ロシアへの追加経済制裁を検討するオバマ政権にとって、制裁の実効性を挙げ、ロシアを孤立化させるためには日本の協力が不可欠だったと言えよう。
 一方でオバマ氏は「中国の平和的な台頭を歓迎する」とし、尖閣問題の平和的解決を繰り返し強調した。米軍の「虎の威」を借りようとする安倍首相の強硬姿勢をけん制したと受け取るべきだ。

 TPP着地点見えず

 安全保障と並ぶ重要テーマであるTPPについては、トップ同士の直談判でも着地点が見いだせなかった。このために共同声明の発表が大幅に遅れるという異例の事態となった。
 閣僚級折衝を継続することになったが、コメや牛肉・豚肉など重要5項目の農産物を「聖域」として関税を残したい日本側と、関税撤廃の原則に固執する米側の溝は深く、先行きは見通せない。
 記者会見でオバマ氏は「日本が経済成長を続けたいのなら、大胆に一歩踏み出すべきだ」と譲歩を迫った。一方、安倍首相は「(聖域を守るよう求める)国会決議を受け止め、国益にかなう最善の形を」と述べるにとどめた。
 経済規模で突出する日米が合意できなければ、TPP全体の交渉が停滞する。安倍政権は、聖域を守るという国民との約束を守りつつ、妥結に向けて責任ある態度で交渉に臨まねばならない。二律背反の苦しい立場だが、日米の間に信頼関係があるなら打開策は見つかるはずだ。
 沖縄の米軍普天間飛行場の移転問題も会談で取り上げられたが、従来の日米合意の範囲を超える中身はなかった。国内の在日米軍基地の74%が集中し、県土の10%が米軍の基地や演習場となっている現状は放置すべきでない。負担軽減を求める沖縄の声に、オバマ氏はぜひ耳を傾けてほしい。

 近隣国と関係改善を

 北朝鮮による拉致被害者の家族とオバマ氏が面会したことにも注目したい。米国はこれまで、核実験やミサイル開発ほど拉致問題に熱心ではなかった。「親として許せない」と憤ったオバマ氏が拉致解決に本気になることを望む。
 オバマ氏はきょう、次の訪問地・韓国へ向かう。従軍慰安婦問題や歴史認識をめぐる対立で、日韓は首脳会談を開けないでいる。北朝鮮や軍事的に台頭する中国をにらみ、今後訪問するマレーシアやフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々も含めて連携を強化したいオバマ氏にとって、アジア戦略の要となる日韓の離反は悩みの種に違いない。
 安倍首相は記者会見で「先の戦争でアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことを反省する」としつつ「戦没者の冥福を祈るのは世界のリーダー共通の姿勢」と、靖国参拝を説明した。
 戦没者の追悼に異論はない。しかし、靖国参拝はアジア諸国から戦前の軍国主義の肯定とみなされて反発を招くばかりか、米国内でも受け入れられる余地はない。
 日本が米国との信頼をつなぎ直すためには、近隣諸国との関係を改善し、東アジアの平和と安定への貢献を示すしかない。安倍首相の言動を注視したい。

[京都新聞 2014年04月25日掲載]

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