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緊急事態条項  改憲の必要性が見えぬ

 自民党が憲法改正草案に盛り込み、安倍晋三首相も重要視する緊急事態条項の必要性に改めて疑問符が付いた形だ。
 共同通信が東日本大震災の被災3県の知事と市町村長を対象に実施したアンケートで、回答のあった42人の9割超が発生当初の人命救助や復旧は条項がなくても支障が出なかったと考えていることが分かった。人命救助に限れば「支障があった」はゼロだった。
 緊急事態条項は、有事や大規模災害などの際に国に権限を集中させる規定だ。国会に諮らずに政令を制定し、国民の権利を制限できる。時の政権に絶対的な強権を与えることになり、憲法で権力を縛る立憲主義を脅かす恐れが指摘されている。
 自民は震災を教訓に、改憲で条項を設置すべきだとするが、アンケート結果は、その必要性を認めていない。むしろ、首長らの多くは憲法以外の法令の改正や運用改善、地方への権限移譲を求めている。国はそうした声に真摯(しんし)に耳を傾けてきたとは言い難い。
 条項を必要とする論拠の一つは、憲法が保障する財産権が妨げになり、がれき撤去などが進まないというものだ。だが、条項がなかったために復旧活動に支障が出たとしたのは2人にすぎない。大半は支障がなかったとし、理由としては「既存の制度や法改正で対応可能だった」が多かった。
 実際、災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法などの現行法令は、大規模災害や原発事故といった緊急時に対応するさまざまな規定を盛り込んでいる。市町村長などの判断でがれきや車両を撤去できるほか、内閣は必要な物資の統制を含む緊急の政令をつくることも可能だ。
 だが、震災時に既存法令の適用や運用改善で問題は解決できなかったかどうかの検証は、改憲議論の中で置き去りされてきた。これでは、条項が必要だと言っても説得力を持たないだろう。
 国民の反対が根強い9条改正より、理解を得やすい災害対応を先行させて抵抗感を和らげておきたい。そんな「お試し改憲」の狙いが透けて見える一方で、不当な人権制約につながる危うさも秘めた条項である。
 国に求められるのは、安易に改憲に絡めて内閣への権限集中を進めることではない。経験に裏付けられた被災地の首長の声を生かし、自治体主導の災害対応をどう進めていくか。その支援策にこそ知恵を絞るべきだ。

[京都新聞 2016年05月31日掲載]

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