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福島事故の費用  原発前提に転嫁許せぬ

 東京電力福島第1原発事故の廃炉や賠償、除染などの対応費用が総額21兆5千億円に上るとの試算を経済産業省が公表した。
 従来想定の11兆円から倍増し、これで収まる保証もない。原発事故がもたらす被害の大きさを再認識させられる。
 経産省は、膨らむ費用を電気料金に上乗せする新たな負担枠組みを事故対応策の有識者検討会に提案した。皆が願う福島復興を掲げるが、中身は原発利用の維持を前提としたものだ。事故の反省や責任、経済合理性もないがしろにし、国民への負担転嫁を進めるのは容認できない。
 費用の膨張は見通しの甘さからで、廃炉費用は4倍の8兆円に増える。汚染水対策に追われ、溶け落ちた核燃料の状態も取り出し方法もいまだ定かでなく、さらに増える可能性があるという。長引く除染の費用や避難に伴う賠償費用も1兆、2兆円単位で膨らむ。
 経産省が目を付けたのが送電線使用料(託送料)だ。小売り自由化後も残る料金規制により、賠償費用増の大半の2兆4千億円を東電と他の大手電力が握る送電網の託送料に上乗せする。
 新電力も使わざるを得ないため、最終的に電気料金でほぼ全国民が標準家庭で月18円を負担することになる。廃炉費は東電負担だが、送配電の収益を値下げでなく廃炉に充てる特例を認め、料金が高止まりして利用者負担になる。
 経産省は、原発を持つ大手電力の契約者だけが事故費用を負担するのは不公平だとし、原発などの電気を調達しやすい市場もつくると硬軟両面で新電力を巻き込む考えだ。だが、原発を避けて新電力を選ぶ人にまで負担させるのは無理がある。明らかに原発優遇策であり、電力自由化が掲げる公正な競争をゆがめるものだ。
 東電の対応費用の確保策で、柏崎刈羽原発の再稼働を柱にしているのも問題だ。他社との事業再編などで収益力を高めて充てるとするが、地元知事の慎重姿勢で再稼働が見通せない中、原発推進の口実にするのは認められない。
 除染費用も東電株の高騰を当て込むなど危うい前提が目立つ。さらに国民負担が増えかねないのに、国会審議を経ない電気料金に潜り込ませ、有識者検討会で進めるのでは国民の理解を得られまい。
 膨らんだ事故費用で再計算すると原発の発電コストは火力より高いとの専門家の指摘もある。原発は経済的としてきた国の位置づけが揺らいでおり、エネルギー政策の抜本的な見直し議論が必要だ。

[京都新聞 2016年12月14日掲載]

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