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籠池氏喚問へ  疑惑解明へ真相を語れ

 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、衆参両院の予算委員会が、理事長退任意向を示している籠池泰典氏の証人喚問を23日に実施することになった。
 自民党は野党が求める籠池氏らの参考人招致をかたくなに拒んできた。だが、参院予算委の16日の現地視察で籠池氏から「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」との証言が飛び出し、参考人招致より、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問で真偽を明らかにするしかないと判断したようだ。
 首相はきのうの衆院外務委員会で、自身も昭恵夫人も「寄付を行っていない」と否定した。
 首相はこれまで国会で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と断言。籠池氏との関係についても、「個人的な関係は全くない」と答弁している。
 とはいえ、首相と学園との関係に国民の関心が向かうのは、学園が一時、「安倍晋三小学校」の触れ込みで開校への寄付を募り、昭恵夫人も小学校の名誉校長を務めていた経緯があるなど接点があるからだ。籠池氏の証言が事実なら、国民の疑念は深まらざるをえない。
 証人喚問に臨む籠池氏は、問題の経緯を包み隠さず話し、国民に真実を明らかにする重い責任がある。これまで記者会見はしてもメディア批判などに時間を割き、疑惑の核心を語っていない。
 学園は小学校用地として、評価額より8億円余りも安い1億3400万円で国有地の払い下げを受けた。財務省はごみ撤去費などを差し引いたと説明するが、撤去費の算定などに不可解な部分が残されたままだ。
 最大の関心事は政治家の関与の有無だ。
 籠池氏は誰にも口利きを頼んでいないと話す。だが、少なくとも自民党の鴻池祥肇元防災相側に有利な計らいをあれこれ頼んでいた様子が事務所の報告書に残り、大阪府議らにも設置認可について働きかけをしていたことが判明している。政治家が関わった便宜供与は本当になかったのか、明らかにしてほしい。
 実態の解明には、籠池氏だけでなく、小学校設置への一連の手続きに関わった財務省や大阪府の担当者の参考人招致や証人喚問も欠かせない。疑惑の徹底解明を国会に求めたい。

[京都新聞 2017年03月18日掲載]

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