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「共謀罪」審議  疑問は深まるばかりだ

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案をめぐる国会審議が重大な局面を迎えている。
 金田勝年法相らの答弁は一貫せず、捜査機関の恣意(しい)的な運用や監視の強化などについての懸念はむしろ強まっているのではないか。自民、公明両党は捜査可視化の検討を明記する法案の一部修正で日本維新の会と合意。今週中にも衆院本会議で採決する構えだが、疑問の残る法案で先に日程ありきの審議は許されない。
 金田法相は審議で「一般人は告発されても捜査対象にならない」という答弁を続けている。「法案は組織的犯罪集団を対象にし、組織的犯罪集団にかかわりのない人は捜査対象にならない」からだという。
 だが「組織的犯罪集団」の定義はきわめてあいまいだ。暴力団対策法は構成員に一定の犯罪歴があることなどを条件にしているが、今回の法案にはそうした仕組みはない。市民運動の団体なども捜査機関が怪しいと見れば組織的犯罪集団になり得る。その場合、団体の関係者は一般人でなくなるのだろうか。
 政府内の見解が定まらないのも問題だ。
 盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象になる。嫌疑が向けられた段階で一般人ではない」と説明。大臣と副大臣の見解は大きく食い違っている。
 捜査機関による恣意的な運用の懸念も消えていない。政府は「裁判所の審査が機能し、捜査機関内の監督や国家賠償請求制度が充実している」という。しかし、冤罪や不当逮捕がなくならない現実を見れば、このような一般論はあまりに説得力に欠ける。
 政府は当初、対象犯罪を676としていたが、範囲が広すぎるとの批判を受け277に絞った。だが、キノコの違法採取が対象になる一方で、公務員による犯罪などが除外されているのは不可解だ。
 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に共謀罪の新設が必要だという政府の説明についても、疑問符が残る。参考人質疑では、既存の法律でTOC条約締結の条件は整っていると刑法の専門家らが指摘した。
 テロ対策が必要だとしても、これほどあいまいな法案では、国民の基本的人権を侵害する恐れがないとは到底言い難い。12日に開かれた法務委員会でも、疑問の数々は解消されなかった。このまま採決すれば禍根を残すだけだ。

[京都新聞 2017年05月15日掲載]

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