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成人18歳法案  自覚する仕組みも必要

 法律上の「大人」の定義が大きく変わることになりそうだ。
 成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とする民法と関連法の改正案が閣議決定された。
 民法が制定された明治時代以来の大きな改革である。
 成人年齢の変更は、他の法律も含めて幅広く影響が及ぶ。
 ただ、分野によっては、18歳を成人と見なしてよいかどうか議論が分かれている。今後、国会では、多様な意見がある現状をふまえて十分に議論してほしい。
 民法改正案は、結婚できる年齢を男女とも18歳に統一するなどの内容で、2022年4月施行を目指すという。成人が要件となっている資格取得の年齢も引き下げとなる見通しだ。
 一方、飲酒、喫煙、公営ギャンブルや銃刀法の猟銃所持を禁じる「20歳未満」の規定は、今後も維持されるという。
 法律によって「二重基準」が存続することになる。だが、青少年の精神や健康に与える影響を考えれば、あらゆる法規定に18歳という共通の境界線を引くのは無理があるのではないか。
 注目されるのは、少年法の適用年齢だ。現在、18歳未満に引き下げる議論が法制審議会で続いている。引き下げられれば、保護観察や少年院送致など更生のための施策が受けられなくなるとの指摘も出ている。
 民法で定める成人年齢と個別法が想定する責任能力は必ずしも一致しないことがある。法律の目的や現実をふまえた議論が必要だ。
 現在よりも社会経験に乏しい成人が生まれることへの対応も求められる。親の同意なく契約することが可能となるため、消費者被害を受けるおそれもある。
 政府は今月2日、不安をあおる商法など「困惑する状況で結んだ契約」を取り消せる内容の消費者契約法改正案を国会に提出した。
 若者を守ることは重要だが、危険から身を守るすべを教える場は社会に備わっているだろうか。
 大人になることを自覚し、準備させる仕組みが整わない中で、成人年齢引き下げの方針が先行しているようにも思える。
 民法の成人年齢引き下げ実施は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げた16年施行の改正公職選挙法の付則に明記されている。いわば、政治の側からの要請といえる。
 単なる子どもと大人の線引きの話ではないはずだ。成人としてどのように社会に参画するかといった骨太の議論が欠かせない。

[京都新聞 2018年03月14日掲載]

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