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森友文書改ざん  国会の矜持が問われる

 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、与野党が対立を深めている。
 野党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻・昭恵氏の証人喚問を求めているのに対し、政府・与党は拒否を続けている。
 麻生氏は、書き換えたのは理財局の一部の職員で佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったと説明。決裁の最終責任者は佐川氏だとした。
 だが、虚偽有印公文書作成などの罪にも問われかねない公文書改ざんを、理財局長だけの判断だけでできるとは思えない。一線を越える行為を誰が指示し、どんな経緯で改ざんしたのか、組織的隠蔽(いんぺい)はあったのか、といった肝心な点が抜け落ちている。
 安倍政権は「理財局の独断」として責任を回避し、逃げ切ろうとしているようだが、官僚に責任を負わせてすむ話では到底ない。民主主義の根幹を揺るがす事態を招いた首相や麻生氏の責任も、当然問われる。
 首相は改ざん問題について麻生氏は辞任の必要がないとの認識を示し、「全容を解明するため調査を進めていく」とした。だが、政権の命運がかかる問題に、どこまでメスが入れられるか疑問だ。
 森友問題を巡っては、ごみ撤去費として8億円が値引きされた国有地処分が適正だったか、昭恵氏を名誉校長とする小学校用地だったこととの関係も含めて問われてきた。
 改ざんされた文書は、与野党が事実関係をただすため、財務省に求めたものだが、原本にあった政治とつながりがある部分が全て削除され、「特例的」という表現や「価格提示」など交渉にかかわる部分、さらに昭恵氏や複数の自民党政治家の名前も消えていた。
 国民の知る権利を侵す許し難い行為と言わざるを得ない。ここは国会が国権の最高機関としての矜持(きょうじ)を示し、国政調査権を使って与野党を越えて真相究明に務めるべきだ。
 中でも佐川氏は、真相解明に欠かせないキーマンである。なぜ虚偽を疑われる答弁をし、決裁文書の改ざんに至ったのか。一民間人になっても、与党は野党の求める証人喚問を拒むべきではない。昭恵氏にも真実を語ってほしい。
 官邸が幹部職員の人事権を一手に握る内閣人事局の制度が、首相に過度な忖度(そんたく)が働く土壌になったとの指摘もある。行政府への立法府の監視機能が問われている。

[京都新聞 2018年03月14日掲載]

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