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自民党改憲案  議論粗く理解得られぬ

 自民党の改憲案の取りまとめ方針が固まった。
 戦争放棄と戦力不保持、交戦権の否認を明記した9条1項と同2項を維持し、新たに「9条の2」を新設して自衛隊を明記する。
 安倍晋三首相(党総裁)の意向に沿った内容だ。同党憲法改正推進本部の会合では、石破茂元幹事長らが2項削除論を主張したが押し切った。
 会合は賛否の声で騒然となったという。党内で議論が尽くされていない証拠である。憲法の核心といえる平和主義に関わる議論なのに、ずいぶん粗っぽい運び方だ。
 安倍首相が2020年の新憲法施行を掲げたからとはいえ、スケジュール優先は困る。内容も生煮えの感がある。国民に示す前に、党内議論を深め直すべきだ。
 具体的な条文案について一任を受けた同本部の細田博之本部長は「必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより」自衛隊を保持する、とする案を各党に示す意向を表明した。
 当初案にあった、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」とする定義は削除された。
 25日の党大会を前に、「必要最小限度」の定義を巡る異論や、自衛権の範囲を明らかにするよう求める党内の声に配慮した形だ。だが今度は「必要な自衛の措置」の定義が曖昧になった。
 安倍政権は、自衛隊の出動は個別的自衛権に限られるとしてきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法を制定した。
 安倍首相は「自衛隊」を憲法に明記したい考えだが、2項削除案は「集団的自衛権の際限のない行使が可能になる」としていた。
 しかし、細田案でも解釈次第で集団的自衛権の全面行使が可能になる懸念は十分にある。
 そもそも、自衛権の定義を確定しないまま、「自衛隊」を憲法に明記することに問題はないのか。
 自民党の改憲4項目の条文案は固まったが、改憲論は以前よりしぼみ気味だ。
 その原因は他ならぬ安倍首相にある。森友学園問題で政権不信は膨らんでいる。公文書改ざんの真相解明もできないようでは、改憲への理解も得られまい。
 公明党は自民党案を「話にならない」と批判している。安倍政権が協力を期待する希望の党や日本維新の会も慎重姿勢に転じた。
 自民党はまず改憲ありきを改めるべきではないか。

[京都新聞 2018年03月24日掲載]

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