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「一律65歳」転換  高齢弱者への配慮必要

 65歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではない-。こんな内容を盛り込んだ高齢社会対策大綱の見直し案が示された。
 この中で、公的年金の受給開始時期を70歳超でも選択できるようにしたことが目を引く。高齢者の就労支援も掲げており、働ける人には社会を支える側に回ってもらおうとの意図が読み取れる。
 社会保障制度を大きく転換する契機になりうる。元気に働く高齢者の活動を後押しし、社会の活力につなげる方向性は重要だ。
 ただ、高齢者の所得や健康状態は個人差が大きい。単に支え手を増やすだけの発想では、貧困や病気を抱える高齢者の切り捨てにもつながりかねない。現状をふまえた十分な対策が必要だ。
 公的年金は受給開始が原則65歳、開始時期は60~70歳の間で選択でき、時期を遅らせると受給額が増える。見直し案では70歳超での受給開始もできるように改め、受給額も増やすとした。さらに、ハローワークへの専用窓口設置や起業支援策も設けるなど、高齢者の就労環境の充実を強調した。
 高齢者に関しては、日本老年学会などが、高齢者の定義を75歳以上とし、65~74歳を「准高齢者」として社会の担い手と捉え直すよう提言している。
 公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる検討も始まっており、高齢者とみなす年齢を引き上げるべきとの雰囲気が生まれている。
 しかし、65歳以上の人に一定の役割を担ってもらうには、就労先の確保などの条件整備が必要だ。
 現在、企業には65歳までの雇用確保が求められているが、人件費や若年層雇用への影響から高齢者の雇用に抵抗感を持つ企業が少なくない。年齢や能力に応じた勤務形態の工夫など、働きやすい環境を社会全体でつくる必要がある。
 平均寿命は延びているのに、自立して生活できる「健康寿命」が男女とも75歳に届いていない点も見過ごせない。元気に暮らせない人が多ければ社会を支える側に立つのは難しい。健康づくりや介護予防などの具体策が不可欠だ。
 年金受給額は長期的に目減りする傾向にあり、高齢者は働かざるを得ない現状がある。一方、2025年には人口の3分の1が65歳以上となり、現在の年金や医療制度は維持が難しくなっている。
 大綱見直し案が、年金の受給年齢のさらなる引き上げなど社会保障を安易に縮小させる議論につながっては困る。将来を見据えた制度設計をしてほしい。

[京都新聞 2018年01月19日掲載]

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