英スコットランドで開かれた主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）２日目の７月７日、ロンドンで地下鉄、バスを標的とした４件の爆弾テロが発生、50人以上が死亡した。エジプト・シナイ半島のリゾートでも同月、同時爆弾テロで80人以上が死亡。10月にはインドネシア・バリ島の同時爆弾テロで日本人観光客１人を含む約20人が、インド・ニューデリーの同時爆弾テロでは60人以上がそれぞれ死亡。11月にはヨルダン・アンマンの高級ホテル３カ所で同時爆弾テロがあり、50人以上が死亡した。いずれの事件もイスラム過激派の犯行とされる。

　写真＝ロンドン中心部で爆発したバス（奥）と周辺を警戒する警察官ら。地下鉄も標的となり50人以上が死亡した＝７月７日（ＡＰ＝共同）

　１月、旧政権崩壊後初の国民議会選挙が行われ、４月に移行政府が発足した。10月、憲法案が国民投票で承認され、12月15日に新憲法下で政権を選ぶ連邦議会選挙が行われた。テロはやむ気配がなく、２月28日に中部ヒッラーで120人以上が死亡。９月14日にはバグダッドで150人以上が死亡した。５月には武装勢力が英国系警備会社に勤める日本人を殺害。2003年３月のイラク戦争開戦以来の米兵死者は2100人を超え、イラク人の死亡者は３万人超とされる。

　写真＝イラク新憲法案の是非を問う国民投票が行われた中部ヒッラーで、投票したことを示す指のインクを見せる女性＝10月15日（ロイター＝共同）

　インドとの係争地カシミール地方で10月８日、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震があり、死者は７万人を超え、300万人が被災。国際協力機構（ＪＩＣＡ）から派遣されていた日本人父子も犠牲となった。

　写真＝パキスタン地震で倒壊したイスラマバードの建物（ＡＰ＝共同）

　ハリケーンによる米南部の石油精製施設被害を引き金にニューヨークの原油先物相場が急騰、８月30日には米国産標準油種が１バレル＝70ドルを突破した。その後は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国による戦略備蓄緊急放出などで50ドル台まで下落したが、米北東部への寒波襲来で12月初めには再び60ドル台に上昇、高値水準が続いた。

　超大型ハリケーン「カトリーナ」が８月末、米南部に上陸、ルイジアナ、ミシシッピ両州で約1300人が死亡。11月末になっても6000人以上が行方不明と伝えられた。ニューオーリンズでは市域の大半が冠水、ハリケーン前に50万人近かった人口が激減した。

　写真＝米ルイジアナ州ニューオーリンズでハリケーン「カトリーナ」の被災者を避難させる警察官＝８月31日（ＡＰ＝共同）

　これまでアジアにほぼ限られていた家禽（かきん）や野鳥の高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染がロシア、ルーマニアなど欧州に拡大、人間の新型インフルエンザの流行につながるとの懸念が高まった。中国やタイ、インドネシアなどでは、鳥インフルエンザで死者が出た。

　写真＝インドネシア・西ジャワ州の養鶏場で、鳥インフルエンザ感染が疑われる鶏の死骸（しがい）を焼く労働者＝７月20日（ロイター＝共同）

　北朝鮮が２月10日、核兵器保有を初めて公式に宣言。９月の６カ国協議は北朝鮮の完全核放棄と核拡散防止条約復帰を盛り込んだ共同声明を採択した。北朝鮮の核問題解決に向けた初の多国間合意で、朝鮮半島非核化へのおおまかな道筋が示された。

　中国で４月、日本が国連安保理常任理事国入りを目指していることへの反発から各地でデモや暴動が発生、日系企業や日本の外交施設が被害を受けた。16日には上海で初の反日デモが起きて暴徒化。公安省が21日、無許可デモを違法とする談話を出し、事態は一応沈静化した。

　写真＝北京の日本大使館に向けて投石する反日デモの参加者＝４月９日（ＡＰ＝共同）

　第２期ブッシュ政権が１月20日発足。２月の一般教書演説でブッシュ大統領は「専制的国家」との対決姿勢を強調した。イラク情勢に出口が見えないことや、ハリケーン「カトリーナ」被害への対応が遅れたことで国内の政権批判が強まった。10月には中央情報局（ＣＩＡ）工作員名漏えい疑惑に絡み副大統領側近が起訴された。11月の各種世論調査でブッシュ支持率は一時、30％台後半まで落ち込んだ。

　中国人民銀行が７月21日、対米ドルで事実上固定されていた通貨人民元の為替相場を約２％切り上げた。巨額の対中貿易赤字を抱える米国は、切り上げ幅が小さいとして再切り上げを求めている。