石井道子環境庁長官は30日、京都市左京区の国立京都国際会館で開幕した気候変動対策国際戦略世界会議に出席後、同会館で記者会見した。この中で石井長官は、12月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）に向けた議定書案に盛り込むＣＯ2など温室効果ガスの2000年以降の排出量削減の数値目標について、「決定にはなお時間がかかる」と述べた。

　数値目標をめぐっては、総排出量の各国一律削減を主張する環境庁と、国民一人当たり排出量を一定以下に抑える案の通産省が対立。京都会議で採択する議定書などを討議するため昨年12月にジュネーブで開かれた第５回特別会合には、両案併記の政府案を提示する異例の形になった。

　石井長官は「最終的には１本にまとめるが、12月までにさらに調整が必要」と述べ、政府内だけでなく産業界などの理解も深めていく必要があるとの考えを示した。

　一方、石井長官は同条約で先進国に求められているＣＯ2削減の実現可能性などについての報告を来月、条約事務局に提出する意向を示した。環境庁では、同報告作成に当たり、施策の進ちょく指標づくりなどを各省庁に要請する方針で「政府内で、数値目標を決める際の重要なステップとなる」（地球環境部）と位置づけている。