地球温暖化防止に向けて意見を交わす国内外のＮＧＯの代表者ら（京都市左京区・国立京都国際会館）

　環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）主催のＮＧＯ国際シンポジウム「地球温暖化と私たちの未来」が29日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれた。11の国・地域のＮＧＯ代表者や京都市民ら約450人が参加、12月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）で、二酸化炭素の排出削減に実効性のある議定書の締結に向け、ＮＧＯによる政府への働きかけが不可欠だと確認し合った。

　米国・ウッズホール研究センターのＧ・Ｍ・ウッドウィルさんが「気候変動の影響」と題して基調報告し「大気中の二酸化炭素と気温は相関関係にあり、二酸化炭素濃度が急速に高まれば高まるほど、温暖化が進む。疑う余地のない事実だ」と警告した。ＮＧＯの役割についても触れ「公共の利益のため政府が果たしえない役割を担ってほしい」と訴えた。

　引き続き、パネル討論があり、日本の環境ＮＧＯ「気候フォーラム」の浅岡美恵事務局長や、米国やドイツ、バングラデシュなど海外５カ国のＮＧＯ代表者ら計８人が意見交換した。

　実効性のある議定書の締結をめざす同京都会議の重要性が改めて指摘され「議長国としての日本政府のリーダーシップが会議の成否にかかわる」 「日本のＮＧＯや市民は、人類全体に責任を負い、何をすべきかを考えるべきだ」などといった声が相次いで出た。