京都市内の中小企業のほぼ半数が地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組み条約第３回締約国会議）の12月開催を知っていることが、京都市の調査で分かった。環境庁の全国調査では、わずか1.3％の企業しか認識がなく、京都企業の関心の高さを裏付けている。

　調査は３月初旬、市内の中小企業792社を対象に実施、341社が回答した。回答率は43.1％。

　京都会議の開催を知っていたのは、全体の48.6％で、特に印刷、窯業、機械などの業種では半数以上が関心を示した。

　環境保全への取り組みは　13.8％どまり

　地球の環境保全については、13.8％の企業が廃棄物・リサイクルや大気・水環境保全などに「取り組んでいる」と答えたが、「取り組んでいない」の41.1％を大きく下回った。

　また、半数以上の企業が環境ビジネスに関心を持っているが、リサイクル着物や環境計測器の開発など事業化している企業は６社にとどまった。

　環境保全と価格・コストのいずれを重視するかという質問に対しては、ほぼ半数が「どちらともいえない」と答えたが、環境保全を重視する企業が25.2％あり、価格・コスト重視の16.1％を上回った。

　市は「大企業を含めた調査では環境保全に５割以上の企業が取り組んでいるが、中小企業は環境への設備投資が難しい現状。しかし、関心は高く、取り組みを強化しようとしている」（経済企画課）と分析している。